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取手駅西口:活性化案、市議からは賛否--全員協議会 /茨城
取手駅西口周辺の活性化を図る「同駅北土地利用構想案」のパブリックコメント(市民意見募集)の結果がまとまったことを受け、取手市議会全員協議会が15日開かれた。各議員から「駅前地区の活性化を進めてほしい」「利用客が減少しているのに駅前を再開発する必要があるのか」など賛否両論が出された。藤井信吾市長は「今月末に臨時市議会を招集し、関連予算案を上程したい」と述べた。
同構想案は健康や医療、福祉、環境などの充実を目指し、同地区を再開発する「ウェルネス・タウン取手の創造」というプロジェクトで、藤井市長の選挙公約の目玉。空きビルなどに歯科や眼科など異業種の医療機関を配置。民間活力も導入し、市民の健康を増進しながら駅周辺の求心力を向上させる計画だ。
パブリックコメントに寄せられた意見は36人38件で、市によると約8割が賛成意見という。この日明らかにされた11~14年度の概算事業費は37億9000万円で、国庫補助などを差し引いた市の実質負担金は2億9200万円と算出している。
東日本大震災:飛灰にセシウム 常総環境センター、1万6000ベクレル検出 /茨城
ごみ処理施設の常総環境センター(守谷市野木崎)は15日、焼却灰(主灰)と飛灰(固化灰)の放射性物質の濃度測定結果を発表した。飛灰からセシウム134が1キロ当たり1万5000ベクレル、セシウム137が同1万6000ベクレル検出されたとしている。国は8000ベクレルを超えた灰については埋め立てず、一時保管するよう求めており、同センターはドラム缶などに密閉し、場内で保管しているという。
一方、焼却灰からはセシウム134が同1300ベクレル、セシウム137が同1500ベクレル検出された。灰はいずれも11日に採取し、翌日に測定検査を実施した。平間良男所長は「大気中に放出されることはないと思う」と説明している。同センターは守谷、取手、常総、つくばみらいの4市を担当している。
~常陽新聞20110716~
つくばでモリブデンなど検出―気象研究所 福島第1原発事故で移流か
気象庁気象研究所(つくば市長峰)が採取した大気試料中の放射能を分析したところ、数千度にならないと気化しない放射性核種のモリブデン(Mo)99やテクネチウム(Tc)99が検出されていたことが15日までに、分かった。
これらの放射性物質の移流は東京電力の福島第1原発事故が原因なことはほぼ間違いないとみられ、本県側からも原子炉内の危機的状況が明らかにされた。
同研究所は文部科学省の放射能調査研究費(2010年度)を活用、大気試料の採取と試料中の放射能の分析を行っている。
3月の福島第1原発事故の発生に伴い、つくばでは各ガンマ線放出核種の濃度は同月15日と20日にピークが現れた。14日は12日の1号機に続いて3号機が水素爆発するなどし、20日には北東の風が吹き、さらに降った雨で県内でも放射線濃度が上がった時だった。
仮に気化していた場合、沸点がモリブデン4682度、テクネチウム5150度などとなっており、原子炉内で、炉心部の温度が数千度になっていた可能性が高くなる。炉心部は2800度を超えないと溶けないとされるが、これをはるかに上回る。
1~3号機は炉心溶融(メルトダウン)を超え、圧力容器を突き抜け、格納容器まで落ちてしまう炉心貫通(メルトスルー)の状態にあるとされるが、テクネチウムなどの検出はこれらの危機的状況を裏付ける結果となりそうだ。
移流拡散モデルによりヨウ素131を仮定した大気拡散シミュレーションの結果では、二つのピークは福島第一原発から放射性物質が移流拡散されたタイミングと一致した。これは試料分析とシミュレーション双方が、現実の大気の流れの正しさを裏付けていることを示唆しているとみている。
試料は研究所の屋外地上に設置した大容量のサンプラー(大気試料採取装置)を使い、石英繊維フィルターに大気を通し、エアロゾル(大気中の微粒子)を捕集した。試料は、ペレット状(小さな塊)に圧縮し、ゲルマニウム検出器を用いたガンマ線分析装置で核種ごとに放射能を計測した。
同研究所企画室は「今回、検出された放射性物質は原発事故に伴い大気中に放出されたものが、風により運ばれたものと考えられる。ただ、気化したものが運ばれたのか、爆発で舞い上がった物質がチリなどに付着して風で運ばれたのかは判定できない」と慎重な姿勢を崩していない。
同研究所環境・応用気象研究部は、エアロゾルなど大気微量物質の生成・移流拡散・除去過程に関する研究を進めており、今後も移流拡散モデルの高度化を進めていく方針だ。