ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

10年度オンブズマン調査　～茨城新聞20110927～
 
全国市民オンブズマン連絡会議が公表した2010年度の県内自治体の情報公開度調査で、首長交際費や議会の議事録、開示文書の公開度など9項目を採点した結果、県がトップで、2位以下は取手市、つくばみらい市、龍ケ崎市と続き、最下位は潮来市となった。70点満点で県と32市の平均は35・79点で全国36位。県内25市が全国平均の42・27点を下回った。市民オンブズマンいばらきは「まだ改善の余地あり。せめて全国平均より上を目指して努力を」としている。

調査は、自治体の情報公開制度の充実を狙って1997年に始まり、昨年から全市を対象に加えた。10年度は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島を除いて行われ、評価項目に「議会の情報公開度」を追加した。

県は、知事交際費の相手情報を昨秋からホームページ(HP)で全面公開するなど、改善が評価され65点。44都道府県の平均63・16点を上回り、都道府県順位は13位だった。

2位の取手市と3位のつくばみらい市は、本会議と全委員会の議事録をHPに掲載し、本会議の映像をインターネットで配信するなど、議会の情報公開度で満点を獲得した。

一方、情報公開条例の使い勝手は全国に比べ、遅れが目立った。「何人も請求可」と明記しているのは県と14市だけで、半数以上の18市は「広義住民のみ請求可」「広義住民以外は理由を書けば可」と制限している。

市民オンブズマンいばらきの石川克子事務局長は「行政にとって都合の悪い情報が開示されない恐れがある。『何人も』と明記すべき」としている。

潮来市は、閲覧1件につき200円の手数料を徴収するなど、情報公開度が低いと評価された。

原則として、首長交際費の相手情報を全面開示しているのは、県と龍ケ崎、笠間、ひたちなか、水戸、坂東の5市、相手情報をHPで全面公開しているのは県と龍ケ崎、笠間の2市だけだった。

議会の議事録をHPで全面公開しているのは、県と上位4市のほか、つくば市と石岡市だった。

茨城全域の「土壌放射能濃度地図」完成　～産経新聞20110927～

　茨城県は、福島第１原発事故による放射能汚染をふまえ、県内全域の「土壌の放射能濃度マップ」を作成した。県内全４４市町村の土壌から検出した放射性セシウムは１平方メートル当たり４千～７万８千ベクレルの範囲内で、平均は約２万７千ベクレル。県原子力安全対策課では「土壌は農地土壌の稲作の作付け制限の目安（同１００万ベクレル）を大きく下回り、問題ない水準」としている。

　調査は８月４日～９月１４日、県内４４市町村で実施。土壌中の放射性セシウム、放射性ヨウ素の各濃度や、地表１メートルの大気中の放射線量を測定した。

　結果をみると、市町村別では福島第１原発から１００キロ圏内にある県北の沿岸だけでなく、県南地域で比較的濃度が高い傾向がみられ、同原発事故で飛散したとみられる放射性セシウムの分布状況が推測できる。

　市町村別で最も高い濃度を示したのが阿見町の同７万８千ベクレル。同町に隣接する牛久市が同６万３千ベクレル▽美浦村が同５万７千ベクレル▽守谷市が同５万４千ベクレル▽取手市が同５万３千ベクレル－と上位５市町村はいずれも県南地域だった。

　また、福島第１原発から１００キロ圏内の北茨城市が同３万７１５３ベクレル、日立市が同４万３０９１ベクレル。同課は「県北の沿岸、県南の各地域で比較的セシウムの沈着が多い傾向がある」とみている。低かったのは、境町が同４千ベクレル▽桜川市が同６２００ベクレル▽八千代町が同７８００ベクレル－など県西地域が多い。

　一方、放射性ヨウ素については全地点で不検出。同時に調査した地表１メートル地点の大気中の放射線量は１時間当たり０・０７～０・２９マイクロシーベルトの範囲内で、国が学校校庭を使用する際の目安（同１マイクロシーベルト）を下回った。

　同マップは、県のホームページ（http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110922_01/files/20110922_01e.pdf）に掲載されている。