常陽新聞に、取手市議会の記事が大きな見出しで2つ
1つめ
東海第２、廃炉に」取手市議会が意見書
再稼働を認めないなど、賛成多数で可決
東日本大震災以降、停止したままになっている東海第２原発の再稼働問題で、取手市議会は最終日の28日、同原発の再稼働を認めず、廃炉とするよう求める意見書を、16対10の賛成多数で可決した。県原子力安全対策課では、県内の市町村議会から再稼働を認めない意見書が出されること自体、聞いたことがないとしている。
同意見書は、「福島第１原発事故は原発の危険性を国民の前に明らかにし、過酷事故は起きないという安全神話は崩れた」とし、さらに東海第２原発について「もし津波があと少し高かったら電源をすべて失い、福島第１原発と同じような深刻な事態になるところだった」と指摘している。
その上で「福島第１原発から半径20㌔圏内は立ち入り禁止とされ、住民は避難生活を余儀なくされているが、東海第２原発から20㌔圏内は福島の10倍の71万人が暮らす国内一の人口密集地で、県庁も含まれる」、さらに同原発は「運転開始から32年が経過し老朽化によるトラブルも起きている」とし、①県原子力防災計画を見直し、安全対策や避難計画を立てる②同原発の再稼動を認めない③廃炉を事業者に求める―などとしている。
意見書は加増充子氏（共産）、貫井徹氏（公明）、小泉眞理子氏（あしび）、朝比奈通子氏（結いの会）の４氏が提案した。29日以降、首相、経産相、環境相、衆参両議長、県知事に提出する。
東海第２原発は３月11日の震災で停止し、５月21日から定期検査に入っている。当初計画では11月中旬に再稼働（調整運転）する予定だったが、震災によりタービンの翼が一部損傷し、日本原電は11月の再稼働の時期を延長すると発表している。延長期間がいつまでになるかは、10月以降、改めて発表される見通し。
2つめ
2010年度の県内自治体の情報公開度、市町村でNo1の取手市ですね
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平成23年第3回定例会について
昨日開会した定例会における表決結果について、取手市ホームページに掲載いたしましたので、ご参照ください。
