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取手定住促進支援
市・常陽銀・支援機構が全国初連携　新築や改修に補助金　／茨城

毎日新聞2016年6月7日　

　首都圏などから取手市への定住を促すため同市、常陽銀行と一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」（東京都）は６日、３者連携の支援策を発表した。新築、中古住宅購入、賃貸や空き家の改修について市が補助金制度を新設。同機構によると、機構、金融機関と市町村補助を組み合わせた官民の３者連携は全国で初めて。

　取手は東京駅から４０キロの通勤圏。常陽銀によると、同じ４０キロ圏の神奈川県藤沢市と比べて宅地価格が格段に安い。例えば家を新築して子育てしながら通勤し、のちに親の介護などの事情で家を手放す場合には、機構が資産価値に応じて一定額の家賃を保証する。

　市内のシニア世帯が戸建てを貸す場合、建物本体の改修は機構が費用を立て替えて発注、内部は借り手がリフォームする「ＤＩＹ型賃貸」（機構）の仕組みと市の補助を合わせる。借り手には市が年齢や面積など条件付きの家賃補助（月額上限１万円、３年間）で支援する。機構の大垣尚司代表理事（立命館大教授）は「若い世代が例えば４ＬＤＫの中古を新品にして豊かに住んでほしい。取手は日本のパイロットケース（先導事例）になる」と語った。

　常陽銀は今回の連携に沿ったローンの取り扱いを７日に始める。宮沢恵常務執行役員は「若い世代が転入して地域の活力が高まることを期待したい」と述べた。藤井信吾市長は「取手は東京に近く、自然に恵まれ、環境は備わっている。市の支援を上乗せして市内への定住を促進したい」と力説する。「とりで住ま入る支援プラン」と銘打った支援制度のリーフレットを作製した。問い合わせは市都市計画課（０２９７・７４・２１４１）。

感謝状
倒れたテニス仲間を救助　取手市長がクラブに　／茨城

毎日新聞2016年6月7日

　テニスのあと卒倒し心肺停止になった仲間を連係プレーで救助したとして、取手市の藤井信吾市長が６日、「取手中央タウンテニスクラブ」（嶋田光明会長）に感謝状を贈った。命拾いしたのは同市西２の会社員、永田勇夫さん（６９）。急性心筋梗塞（こうそく）と判明、手術を受け、急速に回復。仲間に感謝しつつ再びテニスを楽しむ日々を待ち望んでいる。

　永田さんは４月１６日に市内のコートでプレー後、「げっぷが詰まる感じ」がして倒れ、意識不明に。仲間の女性が発見し、救命講習を受講済みでプール監視員を務める歌村博さん（６５）＝同市西１＝が即座に心臓マッサージを消防隊到着まで約９分間休みなく続行。仲間は通報やＡＥＤの手配などを分担した。

　永田さんは５月１日に退院。週１回リハビリに通うが、後遺症はない。

　寸秒を争う瀬戸際を乗り切り、「仲間に助けられ、本当にありがたい」と話す。仲間を代表して藤井市長から感謝状を受け取った歌村さんは「回復してほっとしました」と振り返った。

労働災害防止
新聞配達中の事故を防ごう　労働局がポスター　／茨城

毎日新聞2016年6月7日　

　茨城労働局は６日、新聞配達中のバイクや自転車事故などを防ごうと、県内の販売店にポスターの掲示やリーフレットの配布を始めた。水戸市三の丸３の「水戸阿部新聞舗」にも労働局職員らが訪れ、交通事故や転倒によるけがの防止を呼びかけた。

　労働局によると、県内の新聞販売業で昨年のけがによる休業４日以上の労働災害は死亡災害２件を含め７３件。このうち交通事故は５７件と全体の約８割を占めていたという。今年中に県内約４００店舗の販売店を訪問し、事業者などに直接呼びかける予定。

　阿部正一社長は「事故防止に向けた取り組みが今後も継続できるよう積極的に協力していきたい」と語った。