ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす

～毎日新聞20110717～

３　検診受診率、日本は低迷
　
東京電力福島第１原発の事故による健康影響が一般の人にあるとすれば、発がんリスクの上昇です。がんで命を落とさないためにどうすればよいのでしょうか。

　これまでもお話ししてきましたが、がんにならない生活習慣と早期発見の「二段構え」が一番大切です。早期がんは症状が出ず、症状が出たら進行・末期がんです。つまり、早期発見とは「定期的な検診＝がん検診」といえます。

　たとえば、乳がんの場合、一つのがん細胞が１センチになるには１５年以上かかりますが、１センチから２センチになるのは２年足らずです。１センチ以下のがんを診断することは簡単ではない一方、早期乳がんとは２センチ以下を指しますから、１～２センチ間が診断可能な早期乳がんといえます。このため、２年に１度検査すれば、乳がんになっても、早期発見できるというわけです。

　ところが、日本では、がん検診受診率が低迷しています。欧米の乳がんや子宮がんの検診受診率は７～８割に達しますが、日本は２割程度でした。先進国の中で、がん死亡数が増えているのは日本くらい。これは、検診受診率の低さが大きな要因といわれます。

　今月１２日に発表された国民生活基礎調査で昨年のがん検診受診率が公表されました。胃（男性３４・３％、女性２６・３％）、大腸（同２７・４％、同２２・６％）、肺（同２４・９％、同２１・２％）のがん検診受診率はあまり上がりませんでしたが、子宮がんの受診率は３ポイント増の２４・３％、乳がんは４ポイント増の２４・３％でした。子宮がんと乳がんは２年に１度の受診が原則で、過去２年に受診した人の割合は全体で３割、若い世代では４割を超えました。私も普及に関わった女性がんの「無料クーポン券」が有効だったと感じています。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

～毎日新聞20110731～

４　生き物と縁が深い放射線
　
全国各地の肉牛から高い放射性セシウムが検出されて、大騒ぎとなっています。福島県南相馬市の生産者から東京都の食肉処理場に搬入された牛では、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の６倍以上の３２００ベクレルが検出されました。この事態を引き起こした原因は、３月に東京電力福島第１原発から大気中に放出された放射性セシウムです。

　原発から風に流され、雨と一緒に地上へ落ちたセシウムは土などに蓄積し、ガンマ線を出しています。これが今も福島で「空間放射線量」が高い原因となっています。降り注いだセシウムは、牧草地も汚染しました。牧草については、４月の時点で暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）が設定され、検査が実施されてきました。ただし、肉牛の飼料となる「稲わら」については、検査が徹底されませんでした。

　屋外に置かれて、セシウムを含む雨にぬれた稲わらが、宮城県や福島県などから、全国に出荷されていたのです。セシウム１３７の半減期は約３０年ですから、４カ月前に汚染された稲わらの放射能は、ほとんど減っていません。行政が農家などに繰り返し注意を呼びかけるべきだった、と残念に思います。

　一方、牛の体内に入ったセシウムは尿などと一緒に排せつされますから、３カ月程度で半減します。また、仮に１キロ当たり３２００ベクレルの牛肉を、ステーキとして２００グラム食べても、０・０１ミリシーベルト程度を被ばくするに過ぎません。

　そもそも私たちは、食物から年間で０・４ミリシーベルトの「内部被ばく」を受けています。主な原因は、野菜や果物などに含まれる天然の放射性カリウムです。カリウムを多く含むバナナ１本で、約０・０００１ミリシーベルトの被ばくになります。

　生命の維持に不可欠なカリウムの約０・０１％が放射性カリウムです。体重６０キロの男性の場合、体内に約１２０グラムのカリウムが存在しますが、放射性カリウムは、そのうち０・０１２グラムで、放射能に換算すると４０００ベクレルに上ります。

　つまり、私たちは、放射線を被ばくするとともに、体内から放射線を出してもいます。隣に寝ている人に対して、年間０・０２ミリシーベルトくらいの被ばくをさせていると言われます。つくづく、生き物と放射線は縁が深いのです。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

国境（くにざかい）に暮らす先住の民・クルド　取手市在住松浦範子さん写真展

詳細は、シンヴｨング記事をご覧ください

松浦範子さんは、総人口300万人以上が居住し国境で分断された50万平方キロメートルに及ぶ

クルディスタンを訪ね取材活動を重ねました

松浦範子さん写真展は、《アートギャラリーきらり》に続きOMONMA　TENTOにて開催

～本日まで

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中央タウン自治会より発電機をお借りしました

取手市臨時議会：駅前再開発予算案を可決し閉会　　～毎日新聞20110729～

　取手市臨時議会は２８日、取手駅前再開発を目的とする総額約６億８８００万円の「取手駅西口都市整備事業特別会計補正予算案」、▽総額約３３８億９０００万円の１１年度一般会計補正予算案▽市内の２５小中学校と１５幼稚園・保育所を対象に、放射線を除去する作業を支援するための約２４５４万円の補正予算案－－など、７議案を可決して閉会した。

　放射線除去のための補正予算案は県内初の除染支援事業で、私立の１２幼稚園・保育所にも２０万円を限度に費用の２分の１を補助する。補助の対象は、ＰＴＡなどが中心となり表土を除去する場合に限る。市は表土を保管し、新しい土を入れ替える作業を行う

表土除去の保護者支援に2454万円　取手の全教育施設対象　～茨城新聞20110729～
 
市補正予算が可決

取手市議会の臨時議会は28日、公立保育所、幼稚園、小中学校のグラウンドの放射線量を低減するための災害時応急処理経費2454万3000円などを含む本年度一般会計補正予算案を全員賛成で可決、閉会した。

放射線量低減対策は、放射線量測定値が高い校庭などの表土除去作業を支援する内容。保護者らが表土剥離作業をするのが条件で、埋設処理するための掘削と埋め戻しは委託業者が行う。私立の17保育園、幼稚園には、それぞれ20万円を限度として、作業に要した経費の2分の1を補助する。

24日に白山西小でPTAなどが実施した表土除去作業では、作業前の測定値毎時1・313ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄに対し、終了後は0・230ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄに下がり注目された。

同市によると、公立、私立など全教育施設での放射線量低減対策実施は県内初という。